@article{oai:tokoha-u.repo.nii.ac.jp:00000152,
 author = {林, 兵磨 and HAYASHI, Hyoma},
 issue = {1},
 journal = {常葉大学経営学部紀要, Bulletin of Faculty of Business Administration Tokoha University},
 month = {Sep},
 note = {1000080298455, 本稿では、中部・甲信越地方に属する10県内に法人本部が所在する学校法人(とりわけ四年制大学を有する文部科学大臣所轄法人)を対象に、社会に対する財務情報の公表のあり方について調査を行ない、その調査結果に基づき考察を加えたものである。
　調査対象とする学校法人を、量の側面からは⑴規模別に大・中・小という３区分に分け、また質の側面からは⑵大学の偏差値レベル別に高・中・低という３区分に分け、そして、学校法人会計の特徴点として基本金制度があるので、⑶この基本金のうち第２号基本金の有無で分けて、それぞれの実態を調査した。
　調査項目は、①計算書類や勘定科目の説明の有無、②経年分の計算書類の開示の有無、③区分情報(学校法人内に属する学校ごとまたは大学の学部ごとなどの情報)の開示の有無、④大学のサイトにおける財務情報へのアクセスの容易さ、の４点である。これら諸項目につき、各大学が設けているサイトを調査を行なった。
　なお、本調査は、将来日本全国の文部科学大臣所轄学校法人(４年制大学)に対する調査の予備調査としての位置づけをなすものである。},
 pages = {41--49},
 title = {学校法人会計の開示の実態について : 中部地方の学校法人の事例を中心に},
 volume = {4},
 year = {2016},
 yomi = {ハヤシ, ヒョウマ}
}