@article{oai:tokoha-u.repo.nii.ac.jp:00001502,
 author = {大森, 貴弘 and OHMORI, Takahiro},
 issue = {38},
 journal = {常葉大学教育学部紀要, TOKOHA UNIVERSITY FACULTY OF EDUCATION RESEARCH REVIEW},
 month = {Dec},
 note = {ドイツでは、かつては日本と同じく離婚後単独親権を民法で定めていた。しかし、
1982 年に連邦憲法裁判所は、離婚後の例外なき単独親権を定めた民法1671 条4 項1
文の規定が、親の権利を定めた基本法6 条2 項1 文の権利を侵害すると判示した。こ
れ以後、ドイツでは離婚後の例外なき単独親権は違憲となり、個別事例での対応が続
いていたが、1998 年に親子法改正法（1997 年制定）が施行され、離婚後共同親権（共
同配慮権）が法制化された。},
 pages = {409--425},
 title = {翻訳：ドイツ連邦憲法裁判所の離婚後単独親権違憲判決},
 year = {2017},
 yomi = {オオモリ, タカヒロ}
}