@article{oai:tokoha-u.repo.nii.ac.jp:00001469,
 author = {小豆川, 裕子 and 小豆川, 裕子 and SHOZUGAWA, Yuko},
 issue = {1・2},
 journal = {常葉大学経営学部紀要, BULLETIN OF FACULTY OF BUSINESS ADMINISTRATION TOKOHA UNIVERSITY},
 month = {Feb},
 note = {テレワークは、勤務先の場所を離れ、「情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活
用し、時間や場所を有効に活用ができる柔軟な働き方」である。日本では第二次安倍政権以降、民間企業のみならず中
央官庁・自治体なども加わり、多くの組織でその取組が本格化している。
　テレワークは、ICT の徹底活用による生産性の向上、時差を超えたグローバル事業の展開、そして少子高齢社会を
迎え、男女関わらず、出産・育児・介護などさまざまなライフイベント・ライフスタイルへの柔軟な対応、さらに災害
やパンデミックなど非常時のBCP 対応が可能となるなど、さまざまな期待が寄せられている。
　本稿では、テレワークの現在の普及状況や政府が推進するテレワーク施策の取組を踏まえ、中小企業の経営課題とテ
レワークの導入効果に関する整理を行い、持続可能な個人・企業・社会に向けた企業システムのフレームワークの提案
を行っている。
　さらに、2017 年に実施した「働き方改革」に関するアンケート調査等をもとに、中小企業の取組み実態や意識の傾
向を分析した。最後に地方自治体におけるテレワーク関連施策を概観しながら、中小企業の経営課題解決におけるテレ
ワークの意義・有効性について検討を行った。
　中小企業の働き方改革の取組、テレワークの導入は進んでいないが、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィ
ス勤務において「プラスの効果」の実感は高く、意識改革や業務プロセスの革新によって、優秀な人材の確保・維持や
組織の活性化につながるものと考えられる。
　現在、日本のさまざまな地方自治体において、中小企業の経営をめぐるテレワーク関連施策が講じられている。各種
補助事業、情報提供やコンサルティング支援を効果的に活用することにより、着実な成長につながることが期待される。},
 pages = {131--147},
 title = {中小企業の経営課題解決におけるテレワークの意義},
 volume = {5},
 year = {2018},
 yomi = {ショウズガワ, ユウコ and ショウズガワ, ユウコ}
}